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2020年6月2日時点でのバリ島入域規制について

2020年6月2日現在のインドネシア・バリ島における入域規制についてお知らせいたします。
この記事は主に、在デンパサール日本総領事館による連絡メール情報を基に作成しております。

入域(にゅういき):耳慣れない言葉かもしれませんが、該当エリアに入ることを入域と言います。
これに対して、該当エリアから出ることを出域(出域)と言います。

日本からの旅行者の入域について

6月2日現在、日本人観光客はバリ島を含むインドネシア共和国に入国することはできません。

また、外務省海外安全ホームページによりますと、インドネシアは感染症危険レベル3(渡航中止勧告・渡航はやめてください)となっています。

もっと詳しく説明すると

2020年4月2日午前0時より、インドネシア共和国はコロナウイルスの国内拡散防止のため、外国人の入国並びに航空機乗り継ぎ(トランジット)のためのインドネシア国内飛行場への到着を一切禁止しました。

ただし、KITAS、KITAP(居住許可証=日本でいう在留許可証)を持っている外国人に関しては、例外とします。

すでに入国している人はどうなるの?

ビザ免除措置やVOA等のビザですでに入国している外国人は、ビザ有効期限が切れても、自動的に緊急滞在許可が与えられます
この滞在許可は、申請等の手続きは不要で、イミグレや警察等に行く必要はありません。

いつになったら、バリ島に行けるの?

4月2日より施行されている外国人入国禁止の措置は、具体的な期限は設けられておりません。

ただ、インドネシア共和国からは、バリ島など観光業が主な産業であるエリアについては、2020年10月から外国人の受け入れを行いたいという方針が出ております。
ただし、コロナウイルスの感染が収束したら、という条件が付いておりますので、感染状況によっては受け入れ開始時期が遅れることがあるようです。

現在のバリ島の状況

6月1日時点でのバリ州におけるコロナウイルス感染者数は以下の通りです。
(バリ州デンパサール市公式サイトによる)

陽性 482名/回復者 334名/死亡者 5名
(参考:インドネシアでの患者数)
陽性 26,940名/回復 7,637名/死亡者 1,641名

インドネシア全体に比べ、バリ州は感染者(陽性)、死亡者とも低いレベルです。
そのため、バリ州では、特に島外からの入域者に対し、かなり厳しい制限行っています。

デンパサール空港での入域者制限

デンパサール空港到着時に以下の証明書の提出が義務付けられています。

  1. PCR検査陰性であることを証明する7日以内に発行された健康診断書
  2. 滞在目的を記載した表明書
  3. バリ州内に居住する保証人による保証書
  4. 事前にバリ州Webサイトにて申請した入域許可のQRコード

また、船での入域は、緊急性が高く、地元警察から許可証が発行された人以外は原則禁止となっております。
船での入域が許可されていても、到着した港湾にて迅速抗体検査(RapidTest)を受ける事となっています

飛行機でのバリ島入域について

飛行機でのバリ島入域ですが、現時点では日本からバリ島に来るための航空便は、直行便、経由便ともありません。
そのため、日本からくる場合は、ジャカルタのスカルノハッタ空港経緯となります。
注意:旅行者はスカルノハッタ空港経由でも入国できません。
入国できるのは、インドネシア人およびKITAS、KITAPを所有している外国人のみです。

スカルノハッタ空港では外国から入国するすべての人において以下のような対応をしております。

  1. 入国時にPCR検査を行い、陽性であれば指定病院に入院治療を受ける
  2. PCR検査の結果が判明するまで最大4日間、指定のホテルにて待機する
  3. ホテル待機児の宿泊費等はすべて本人負担となる
  4. PCR検査が陰性であっても、2週間は自宅待機とし、外出は控える

KITAS,KITAPを所有していれば日本人でもバリ島に来ることはできますが、各空港での検査や、待機、そして各種申請書類など、とてもハードルが高いというのが現状です。

デンパサール市における行動制限について

2020年5月15日から6月15日までデンパサール市ではコロナウィルス拡散防止のため、以下のような社会活動制限を行っています。

  1. 自宅学習の励行
  2. 就労活動の制限
  3. 宗教、社会文化活動の制限
  4. 交通の制限

デンパサール市内16か所に検問を設け、入域、出域する人の制限を行っています。

  1. マスクの着用検査
  2. 乗車寺院の多い車両の検査
  3. 明確な通行目的のない人の規制

仕事などでデンパサール市に入出域される人は、会社などから業務証明書の傾向が義務付けられています。

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